発電機負荷運転点検とは? 

非常用発電設備の定期総合点検の義務
<なぜ負荷運転点検が必要なのか>

消防法で定められている負荷運転は、消火活動に必要なスプリンクラーや消火栓ポンプを動かす為の運転状況や換気状況を確認する。
不特定多数の人々が集まる施設や住居などでは、防災対策の一環として非常時・災害時の人命とライフラインを守る目的で、全国で約140万基以上の「非常用発電機」が設置されています。しかし、実際に災害が起こった時に、その性能をフルに発揮できなければ意味がなく、非常用発電機の動作不良で屋内消火栓やスプリンクラーなどが作動しなければ、逆に被害を拡大させる要因にもつながりかねません。2011年3月11日に発生した「東日本大震災」では、燃料切れや津波等の影響を除いて、約3割以上の非常用発電機が機能を十分に発揮できない不具合が起こり、その原因の多くが「点検・整備不良」に起因するものでした。
消防法では、負荷運転の点検義務が有ります。
消防法では発電機負荷試験(出力負荷確認点検)が義務付けられております。出力確認の点検方法は通達要領にある「30%以上の負荷運転」に定められており、電気事業法の月次点検とは異なり、消火活動に必要なスプリンクラー・消火栓ポンプを作動させるために、最低30%以上の出力確認を推奨しております。しかし現状では多くの非常用発電機が、様々な理由で適切な点検や試験が行われておりません。
現状では多くの非常用発電機が、様々な理由で適切な点検や試験が行われておりません。
  • 無負荷(空ふかし)運転点検において正常に動作していれば、非常時に負荷がかかっても十分に電源の供給がされるものと思っている。

  • 従来の負荷試験は、実際にスプリンクラーや消火栓ポンプを作動させて行うため、2.5倍にもおよぶ負荷が一気にかかり、発電機自体のエンジントラブルが懸念されるため、積極的には行われていない。

  • 多額の費用と試験に膨大な時間がかかり、また、試験先施設での停電対応が必要などの理由で行われていない。

  • 特に北海道内では、最近まで発電機負荷試験を行う専門の業者がいなかったため、試験の依頼は本州の業者へ。トラックに積み込むほどの大掛かりな機材の搬入が必要なため、多大な時間と費用をかけて試験を行う必要がありました。

自家発電設備の定格出力が、加圧送水装置の出力を上回っていれば、スプリンクラーや消火栓は稼働し、消火活動が出来ます。

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